カジノ法案が懸念される理由は？

治安悪化のリスクが高まる恐れ

海外ではカジノが一般的な施設として存在しており、プレイをするためには外国まで行かなければいけませんでした。
しかしカジノ法案と呼ばれる統合型リゾートを建設する実施法が可決されたことで、日本にも専門施設がこれから建設されていくことになります。

経済効果が見込める上、アミューズメントやショッピングなども楽しめる施設もできるため、日本の新名所として期待する人もいるのではないでしょうか。
しかし一方では反対という意見も多く飛び出ており、一様に賛成の世相となっているわけでもないのです。

一体どのような理由で反対意見が出ているのか、ひとつは治安悪化のリスクが高まる恐れがあるからです。

カジノはギャンブルということもあり、日本ではあまりイメージが良くありません。善悪で言えば悪の印象が根差している節もあり、治安が悪くなるのではないかという不安を持たれているのです。

ただ、ギャンブルイコール治安が悪くなるという構図は早計とも言えます。
カジノと言えばマカオやラスベガスなどが有名ですが、ではこれらの地域は治安が悪いのでしょうか。

その答えは否と言えます。
そもそもカジノを楽しむには相応の資金が必要で、海外では会社経営者や大富豪などが賭けに興じています。

警備も当然しっかりとなされており、高いセキュリティが確保されているのです。
したがってギャンブルがある場所は治安が悪いということはありません。

もちろんお金持ちだけが楽しめる場所というわけでもないですし、日本でも様々な立場の人が利用できるようになるでしょう。
とはいえ海外の例を見ると環境を整備することで安全は保障され、ギャンブル施設ができたからといきなり治安が悪化するリスクは少ないと言えます。

しかしながら外国人客が増えることも予想されますので、その影響が治安にどのように波及するのかは危惧される点です。
異文化同士が交わると齟齬が生じることもあり、トラブルに発展しないとも限りません。

安全をどのように整備していくのか、その詳細はこれから決められていくかと思われますが、地域の人はもちろん日本全体が安心できるよう確かな保障へと向かってほしいものです。

続いての懸念材料として、ギャンブル依存症リスクが挙げられます。
ギャンブルにハマり過ぎた挙句、人生が破綻するケースもあるため、カジノができることで悲惨な末路を辿る人が増えるのではないかと心配がされているのです。

確かに限度を超えた賭け方をすると経済破綻のリスクが高まるため、危惧したくなるのも無理はありません。

この点に関しては対策もあるようで、例えば7日間の内、3日間しか入場ができなかったり、入場には6000円の支払いが必要だったりするのがそうです。
要は入場のハードルを高くすることで頻繁には利用ができなくさせるというものです。

これらによって一定の抑止には期待することができそうですが、万全の対策なのかと言えば疑問を禁じ得ないかもしれません。
ギャンブル依存症の人は少しくらいのハードルなら、ものともせずにプレイをしようとしますし、設けられる予定の入場制限程度で依存症の抑止になるのか曖昧です。

となるとギャンブル依存症へのリスクを心配する人が多いのも無理はなく、もっと根幹からリスクを防ぐための対策が求められそうです。

ただ、実際に営業が開始されてみないと分からない面があるのも事実でしょう。
懸念される部分は意外と問題なかったり、逆に新たな問題が出てきたりすることもあるはずです。

しかし懸念される事柄が現実化してしまうのは、避けなければいけない事態には違いありません。
治安悪化やギャンブル依存症の増加などをいかにして防ぐのか、国の運営管理の是非に国民から大きな期待が寄せられています。